ふるさと納税の控除手続きを分かりやすく解説！ワンストップ
特例制度ガイド
監修：セブンセンス税理士法人
ワンストップ特例制度って？
ふるさと納税をした後、住民税の控除※を受けるための仕組みです。
※払う住民税が減ること
確定申告をせずに、
ふるさと納税の寄付金控除を受けられるので、とても便利です。
ワンストップ特例制度の対象の方
両方の条件に当てはまる方が、ワンストップ特例制度を利用できます。
確定申告をする必要がない方
個人で事業を営んでいる個人事業主の方や年間2,000万円以上の給与所得者の方、医療費控除を受ける方は確定申告をする必要があります。勤め先などで年末調整を受けている方は、他に申告するものがなければ、確定申告をする必要はありません。
1年間の寄付先が5自治体以内の方
同じ自治体に何度も寄付をした場合も、1自治体として数えます。
もし6回以上寄付をしていても、寄付先の自治体が5自治体以内であればOKです。
- ※2023年12月1日現在の制度に基づいており、今後の制度改正等により変更になることがあります。
- ※地方自治体以外の指定団体（日本赤十字社や中央共同募金会など）への寄付金控除を受けるには、確定申告が必要です。
- ※確定申告の要否その他制度の詳細について、所轄の税務署または税理士等の専門家へご相談ください。
条件に当てはまらない方は、確定申告を行ってください。
ワンストップ特例申請の申請方法
オンラインで申請する場合
自治体からのご案内が届いたら、ふるさとPASSからオンライン申請ができます。
1申請に必要なものを準備
-
スマートフォン
-
ふるさとPASSの
申請案内メール -
e-NINSHO
公的個人認証アプリ -
マイナンバーカード
2スマホでふるさとPASSにアクセスし、オンライン申請
ふるさとPASSにアカウント登録（ログイン）後、ご自身の寄付の情報を登録します。
寄付をした先の自治体ごとに、オンラインでワンストップ特例申請を行います。
- ※寄付をした先の自治体が、ふるさとPASSに対応していない場合は、本サービスでワンストップ特例申請をすることができません。
対応している自治体はこちら
郵送で申請する場合
1申請に必要なものを準備
申請には「ワンストップ特例制度の申請用紙」と「本人確認のための書類」の2つが必要です。
複数の寄付を行った場合、寄付の数と同じ部数の書類を準備する必要があります。
ワンストップ特例制度の申請用紙（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）
自治体から郵送で申請書を受け取った方は、そちらをご使用ください。
手元に申請書がない方は、以下より無記入の申請用紙をダウンロードいただけます。
本人確認のための書類
マイナンバーカードをお持ちの方
- マイナンバーカードのコピー（表と裏の両方）
-
マイナンバーカードをお持ちでない方 ※下記、両方の書類が必要です。
- 1点目マイナンバー（個人番号）が分かるもの
-
通知カードのコピー
もしくは
個人番号が記載された
住民票の写し - 2点目身元確認ができるもの
-
運転免許証のコピー
もしくは
パスポートのコピー
どちらもお持ちでない場合、健康保険証および年金手帳など、提出先自治体が認める公的書類2点以上のコピーをご準備ください。
- ※健康保険証に記載されている保険証番号、被保険者記号・番号、QRコード（※記載のある場合）は、情報が見えないよう付箋などで該当箇所を隠してからコピーしてください。
「通知カードのコピー」を提出する場合にご注意！
通知カードに記載されている氏名や住所などの情報が、現在の住民票に記載されている情報と異なる場合は通知カードのコピーはご利用いただけません。
2申請用紙に記入
ワンストップ特例制度の申請用紙（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）に、必要事項を記入します。
3書類を郵送
準備した書類を、ふるさと納税を行った先の自治体に郵送します。
寄付をした翌年の1月10日までに書類が到着するようにしてください。
- 郵送するもの
- 必要事項を記入した、ワンストップ特例制度の申請用紙
- 本人確認のための書類
- 送付先の住所
- 送付先の住所は、寄付を行ったポータルサイト内や自治体のホームページ等に記載されています。
同じ自治体に2つ以上の寄付をお申込みされた方
同じ封筒でまとめて書類を送ることができますが、必ず寄付の件数に応じた申請が必要です。
（各書類は1件の寄付につき1枚ずつご準備ください）
控除されたかを確認する方法
ふるさと納税をした翌年の5月以降に「住民税決定通知書」が届きます。
実際に住民税から控除された金額が記載されていますので、こちらからご確認ください。
「摘要」の欄に
ふるさと納税による「寄附金税額控除額」の
金額が書いてあればOK！
- ※自治体によっては記載箇所が異なる場合があります。
特に気をつけるべきポイント
確定申告を行うと、ワンストップ特例制度の申請は無効となります！
確定申告を行うと、同時にワンストップ特例申請はすべて無効となります。
そのため、確定申告をすることになったら、必ずふるさと納税の寄付金控除の申告も行ってください。
住宅ローン控除を受けている方は、申請方法にご注意！
基本的には、ワンストップ特例制度と確定申告のどちらを行ったとしても、控除額に差はありません。
しかし、住宅ローン控除を受けている場合はその限りではありません。原則として、住宅ローンの控除対象は所得税です。
ふるさと納税をした後に確定申告を行った場合、所得税も控除の対象となります。そのため、ふるさと納税による所得税の控除によって、住宅ローンによる控除金額が減ってしまう可能性があります。対して、ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税のみが控除対象のため、住宅ローンによる控除金額に影響はありません。住宅ローンの残高によっては、ワンストップ特例制度を利用したほうがお得なケースがありますので、ご注意ください。
- ※住宅ローン控除を初回申請する場合は確定申告が必要です。
引っ越しなどで申請内容が変わった場合、再申請が必要です！
ふるさと納税のワンストップ特例申請をしてから、寄付をした翌年の1月1日までの間に、引っ越しや婚姻等で住所や氏名などの情報（電話番号を除く）が変わった場合は、以下のいずれかの方法で追加の手続きが必要です。
- ● ふるさとPASSで再申請をする
- ふるさとPASSの「申請する自治体の選択」画面で、再申請を行う自治体を選択してください。
「申請する寄付の選択」画面にて、再申請の対象となる寄付をすべて選択し、申請手続きに進みます。
再申請ができるのは、寄付をした翌年の1月10日までです。 - ● 変更届を郵送で提出する
- 以下の「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を印刷し、必要事項を記入してください。
寄付をした翌年の1月10日までに必着で、寄付をした先の自治体へ提出してください。 - 変更届出書はこちら
よくあるご質問（FAQ）
ワンストップ特例申請と確定申告の違いは何ですか?
ワンストップ特例申請 |
確定申告 ガイドページ |
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|---|---|---|
| 控除の対象 | 住民税 | 所得税と住民税 |
| 控除される額※1 |
基本的に同じ
|
基本的に同じ
|
| 寄付できる自治体数 | 5自治体まで※2 | 6自治体以上でもOK（制限なし） |
| 申請期限 | 翌年の1月10日 | 翌年の2月16日〜3月15日※3・4 |
- ※1 控除上限額は、ふるさと納税をされる方の給与収入や家族構成、お住まいの地域などによって異なります。
- ※2 同じ自治体であれば複数回ふるさと納税を行っても自治体は1つとしてカウントされます。
- ※3 土日祝日にあたる場合は翌日または翌々日が期限となります。
- ※4 還付申告の場合は、1月1日から5年間提出できます。
オンライン申請した寄付について、申請後にワンストップ特例申請書類が届きました。紙の申請書の提出も必要ですか？
紙の申請書の提出は不要です。
自治体によっては、オンライン申請後でもワンストップ特例申請書類が送付される場合がございます。
申請情報に不備があったり、申請期日に間に合わなかった場合はどうなりますか？
ふるさと納税を行った翌年の1月10日(郵送の場合は必着)に間に合わなかった場合や、申請に不備があった場合は、寄付先の自治体にて受理されませんので、その場合は確定申告を行ってください。また、寄付の一部についてワンストップ特例申請ができていなかった場合も、確定申告が必要になります。ただし、確定申告手続きを選択する場合はワンストップ特例申請分は無効になりますので、改めてすべての寄付分に対して確定申告を行う必要があります。
年末調整の際に会社へ申請は必要ですか？
会社への申請は不要です。
ふるさと納税の控除は会社へ申請するのではなく、ワンストップ特例申請や確定申告で控除手続きを行ってください。
ワンストップ特例申請をした後、住民票の住所が変わりました。
寄付の翌年の1月1日までに住所の変更があった場合は、追加の手続きが必要です。
- ■ふるさとPASSから申請した場合
-
再申請が必要です。
- ■郵送で申請した場合
-
郵送でワンストップ特例申請を行った場合は、提出した自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」と、変更部分が確認できる本人確認書類（住民票の写しや運転免許証・マイナンバーカードのコピーなど）を提出してください。